特定生殖補助医療法案の見直しを
特定生殖補助医療法案とは
2025年2月に参議院に提出され、現在審議されている生殖補助医療に関する法案です。
生殖補助医療を法律婚の異性カップルに限定し、法律婚をしていない人に医療を提供した者に、刑事罰を課す規定も含まれています。
生殖補助医療とは
卵子と精子、または胚を体外で取り扱って受精させる高度な不妊治療のことです。
特定生殖補助医療法案の問題点
法律婚の異性カップルのみというように、特定の条件を満たす人にのみ医療を認め、それ以外の人を排除したり、医療行為に刑事罰を科したりすることは、法律婚をしていない・できない人々への明白な差別にあたり、その存在を軽視する行為です。
これは、個人の尊厳を損なうだけでなく、性と生殖に関する健康と権利（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、SRHR）を脅かしています。SRHRは、世界保健機関（WHO）などの国際機関が重要な人権として位置づけており、すべての人に保障されるべきものです。
連帯コメント
清水晶子先生
東京大学大学院総合文化研究科教授
現在提出されている特定生殖補助医療法案の修正を求めるRAUTの活動に連帯します。 私自身は子を産みたいと願ったことはありませんが、産みたい人の医療アクセスがパートナーシップのあり方（や有無）によって左右される制度は、法の下での平等に反するだろうと考えますし、ましてや治療を受ける本人を含む関係者への刑事罰の規定を課すことはリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツを大きく侵害することになりかねないと危惧します。
福永玄弥先生
東京大学教養学部附属教養教育高度化機構D&I部門
生殖補助技術へのアクセスを婚姻制度内に限定することは、制度外で多様な「家族」を形成する市民のリプロダクティブライツを侵害する政策です。さらに、原稿法案は子どもの「出自を知る権利」の保障がきわめて不十分で、この点は日本政府が批准している子どもの権利条約（国連）に違反しています。生殖補助技術によって生まれた（る）子どもも法案の当事者である以上、日本政府は子どもの出自を知る権利を保障する責務を負っています。特定生殖補助医療法案の修正を要求します。